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復興庁被災者支援・帰還加速班令和4年度 (2022年)事業番号: 000497複数年度追跡可能

被災者支援総合交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
115億2,726万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
111億4,345万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転などに伴い、被災者をとりまく課題が多様化する中、被災自治体等が直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう支援することを目的とする。

事業の概要

■対象地域:岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体(事業により異なる) ■対象団体:岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等(事業により異なる) ■対象事業  [復興庁所管]①被災者支援総合事業  [厚生労働省所管]②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業、⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業  [文部科学省所管]⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)120億4,266万円125億1,896万円厚生労働省
令和4年度 (2022年)(選択中)111億4,345万円115億2,726万円厚生労働省
令和5年度 (2023年)97億8,125万円102億94万円厚生労働省
令和6年度 (2024年)78億4,000万円77億5,807万円地方自治体等
令和7年度 (2025年)55億5,000万円76億9,922万円地方自治体等
令和8年度 (2026年)39億2,000万円55億3,252万円地方自治体等

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省
公金支出契約額
46億3,200万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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