次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億3,569万円、概算要求額は6億3,980万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として国立研究開発法人防災科学技術研究所が記載されており、検証できた支出額は2億5,300万円（決定額の39.8%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は205位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,000万円で、令和4年度は431万円（0.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められているが、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の実施には至っていない。 そこで我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。
事業の概要
中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,000万円 | 6億4,000万円 | 防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億3,980万円 | 6億3,569万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億3,578万円 | 6億3,569万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,983万円 | 5億3,012万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億8,448万円 | 5億2,982万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億2,073万円 | 5億3,555万円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億3,569万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.8% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中205位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |