地震調査研究推進本部
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地震調査研究推進本部は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億9,681万円、概算要求額は6億9,956万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として公益財団法人地震予知総合研究振興会が記載されており、検証できた支出額は2億5,900万円（決定額の37.2%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は201位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億4,455万円で、令和4年度は2億4,773万円（26.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討、及び、事業成果の公表に貢献する。
事業の概要
地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億99万円 | 9億4,455万円 | 地震予知総合研究振興会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億9,956万円 | 6億9,681万円 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億9,947万円 | 6億8,962万円 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,500万円 | 6億3,860万円 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億2,002万円 | 6億4,292万円 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億2,111万円 | 6億9,259万円 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億9,681万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.2% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中201位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |