蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業は経済産業省が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として一般社団法人環境パートナーシップ会議が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金は、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入しようとする場合に、一般社団法人環境パートナーシップ会議が、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(令和2年度第1次補正予算分)の交付を受けて造成した国内投資促進基金に積み増しを行い、当該基金を活用して、その経費の一部を補助することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図る。
事業の概要
先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者対し、その為に必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。補助上限及び補助率については、設備投資に対する補助上限額を150億円とし、150億円までの設備投資については、補助率を1/3とし、150億円を超える部分については1/4とする。また、研究開発投資については補助率を1/2とし、研究開発投資に対する補助上限額は、設備投資に対する補助額との合計が設備投資に係る補助対象設備の1/2を超えない範囲とする。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | パナソニックエナジー株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |