公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和6年度 (2024年)事業番号: 002039複数年度追跡可能

ドクターヘリの導入促進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ドクターヘリの導入促進は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,132万3,000円、概算要求額は1,132万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本航空医療学会が記載されており、検証できた支出額は567万7,258円(決定額の50.1%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は949位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,132万3,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,132万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,132万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等を育成する。

事業の概要

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ドクターヘリの導入促進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和4年度 (2022年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和5年度 (2023年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和6年度 (2024年)(選択中)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和7年度 (2025年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会
令和8年度 (2026年)1,132万3,000円1,132万3,000円一般社団法人日本航空医療学会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
567万7,258円
国税庁 法人番号
6011205002221gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

ドクターヘリの導入促進と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,132万3,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合50.1%48.4%—
決定額の順位1,091件中949位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ