「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,091万8,000円、概算要求額は1,092万7,000円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社パスコが記載されており、検証できた支出額は63万8,010円(決定額の5.8%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は953位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,091万6,000円で、令和6年度は2,000円(0.1%未満)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
生活上の様々な困難に至る要因の特定及び予防を含めた政策的介入を構想するための実証的知見の蓄積が行われ、効果的な子育て支援策の整備、就職不安定世代の生活強化を伴った社会的包摂及び介護者への効果的な支援策の構築により、「一億総活躍社会」の実現に資することを目的とする。
事業の概要
子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く 子ども・子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因(リスク)を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,291万6,000円 | 1,291万6,000円 | 東京反訳(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 1,091万6,000円 | 1,082万円 | 株式会社アーバンシステム |
| 令和5年度 (2023年) | 1,091万8,000円 | 1,091万6,000円 | Gallup,Inc. |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,092万7,000円 | 1,091万8,000円 | 株式会社パスコ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,023万4,000円 | 986万9,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,034万8,000円 | 1,010万6,000円 | 日経印刷株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,091万8,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.8% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中953位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |