障害者総合福祉推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者総合福祉推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億3,736万円、概算要求額は2億5,900万円で、決定額は要求額の91.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億149万円（決定額の42.8%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は531位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,300万円で、令和6年度は563万4,000円（2.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得るため。
事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 3億6,075万円 | ＰwＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,300万円 | 3億8,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,300万円 | 2億4,300万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億5,900万円 | 2億3,736万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,900万円 | 3億3,126万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 2億4,300万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,736万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.8% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中531位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |