障害者総合福祉推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者総合福祉推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億6,075万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の60.1%です。支出先としてＰwＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,400万円（決定額の9.4%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は479位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得る。
事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億円 | 3億6,075万円 | ＰwＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,300万円 | 3億8,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,300万円 | 2億4,300万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,900万円 | 2億3,736万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,900万円 | 3億3,126万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 2億4,300万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,075万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中479位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |