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文部科学省文部科学省令和4年度 (2022年)事業番号: 001757複数年度追跡可能

日本パラスポーツ協会補助

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本パラスポーツ協会補助は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億6,900万円、概算要求額は6億4,200万円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先として公益財団法人日本パラスポーツ協会が記載されています。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は211位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億710万円で、令和4年度は2億3,810万円(29.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行う障害者スポーツの振興を支援する。

事業の概要

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 (1)障害者スポーツ振興事業:障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 (2)総合国際競技大会派遣等事業:パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 (3)競技力向上推進事業:パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進に取り組む。 補助率:定額 ※平成25年度まで、厚生労働省「身体障害者体育等振興」(事業番号:763)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本パラスポーツ協会補助の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億2,230万円8億710万円公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
令和4年度 (2022年)(選択中)6億4,200万円5億6,900万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和5年度 (2023年)9億6,883万円13億7,760万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和6年度 (2024年)8億4,388万円9億1,908万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和7年度 (2025年)8億9,944万円8億5,575万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和8年度 (2026年)10億8,407万円8億1,297万円公益財団法人日本パラスポーツ協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010005017932gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

日本パラスポーツ協会補助と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億6,900万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額の順位526件中211位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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