総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）

事業の目的

国際条約により、船舶への設置が義務づけられた無線機器については、主管庁が型式検定を行わなければならないこととされ、電波法第37条において、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととしている。 本事業は無線機器の型式検定を実施するため、型式検定に係る試験に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とする。

事業の概要

国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較