社会保障・税番号システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

情報提供ネットワークシステムを通じて行われた自己に係る特定個人情報の提供記録や、行政機関が保有する社会保障・税に関する自分の情報について、自宅のパソコン等から、本人が確認できるようにすること。また、子育て、介護などのライフイベント、法人設立や社会保険・税手続で発生する行政機関等への申請・届出等の手続をオンライン・ワンストップ化し、国民の利便性向上を図ることを目的としている。

事業の概要

社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システムについて、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能（サービス検索）、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能（電子申請機能）を有したサービス検索・電子申請機能、法人設立や社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に係るシステムの整備・運用を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較