研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は882万円、概算要求額は882万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本リサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は290万9,500円（決定額の33.0%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は977位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は882万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。
事業の概要
既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 882万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 882万円 | 882万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 882万円 | 882万円 | ＨＬ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 882万円 | 882万円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 743万4,000円 | 743万4,000円 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー |
| 令和8年度 (2026年) | 743万4,000円 | 743万4,000円 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 882万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中977位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |