流行地域が変化してきている感染症の診断体制強化と疫学調査の実施に関する事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
流行地域が変化してきている感染症の診断体制強化と疫学調査の実施に関する事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は890万8,000円です。支出先として高信化学株式会社が記載されており、検証できた支出額は181万6,727円（決定額の20.4%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は975位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は890万8,000円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、北海道全域でダニ媒介性脳炎（TBE）により死亡または後遺症が残る患者が増加しており、本州にもTBEウイルスが存在することを示唆する研究成績が蓄積されつつある。また、寄生虫性疾患であるエキノコックス症は北海道に限局していたが、北海道内でもその流行地（分布域）が広がりつつあり、さらに愛知県の野良犬の糞便中にエキノコックス虫卵が検出され、北海道以外の地域でもTBEやエキノコックス症が存在し、今後患者が発生する可能性がある。このように流行地が限定されていた感染症の流行地域が拡大しつつある状況を調査するものである。
事業の概要
TBE及びエキノコックス症の検査法を整備するとともに、疫学調査を通じて北海道以外の地域でのTBEやエキノコックス症の流行状況や病原体分布状況を調べる。その上で、リスクのある地域を特定し、当該地域を所管する地方衛生研究所と連携して国内の検査・診断体制を強化・維持する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 890万8,000円 | 890万8,000円 | 株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ |
| 令和4年度 (2022年) | 890万8,000円 | 890万8,000円 | 株式会社チヨダサイエンス |
| 令和5年度 (2023年) | 890万8,000円 | 890万8,000円 | 非常勤職員A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 890万8,000円 | 高信化学株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本酸水素株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 890万8,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中975位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |