感染症危機管理人材養成事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症危機管理人材養成事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は928万5,000円です。支出先として株式会社ＮＴＴ東日本サービスが記載されており、検証できた支出額は3万9,840円（決定額の0.4%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は971位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は928万5,000円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。
事業の概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 928万5,000円 | 512万9,000円 | 非常勤職員Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 928万5,000円 | 928万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 928万5,000円 | 928万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 928万5,000円 | 株式会社ＮＴＴ東日本サービス |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社雄誠堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 928万5,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.4% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中971位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |