感染症危機管理人材養成事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症危機管理人材養成事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は928万5,000円、概算要求額は928万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として非常勤職員Aが記載されており、検証できた支出額は160万円（決定額の17.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は962位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は512万9,000円で、令和4年度は415万6,000円（81.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
感染症アウトブレイク等健康危機発生時に、現場で迅速な調査を適切に行う実地疫学者の数が我が国では極めて乏しい事から、現場の疫学調査等の実務研修を通し、日本の核となる専門家を養成し、国と地方が連携して積極的に疫学調査を実施するための健康危機管理体制の強化を図る。
事業の概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 928万5,000円 | 512万9,000円 | 非常勤職員Ａ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 928万5,000円 | 928万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 928万5,000円 | 928万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 928万5,000円 | 株式会社ＮＴＴ東日本サービス |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社雄誠堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 928万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中962位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |