持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は974万1,000円、概算要求額は974万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として税理士法人山田アンドパートナーズが記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の31.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は959位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は986万4,000円で、令和4年度は12万3,000円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。
事業の概要
持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度については、平成29年10月から法人に対するみなし贈与税の非課税措置等も併せて講じることとなっている。 また、令和３年医療法改正により本制度は令和５年９月まで延長されており、引き続き多数の認定申請件数が見込まれることから、審査体制を確保し、申請内容が認定要件（運営の適正性要件等）を満たしているか否かについて、医療経営支援課が用意した手引きに基づき事前審査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 986万4,000円 | 986万4,000円 | 税理士法人名南経営 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 974万1,000円 | 974万1,000円 | 税理士法人山田アンドパートナーズ |
| 令和5年度 (2023年) | 939万1,000円 | 918万2,000円 | 税理士法人山田アンドパートナーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 835万7,000円 | 816万6,000円 | 税理士法人山田＆パートナーズ |
| 令和7年度 (2025年) | 874万7,000円 | 835万7,000円 | 辻・本郷税理士法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 923万9,000円 | 874万7,000円 | 辻・本郷税理士法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 974万1,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中959位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |