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厚生労働省会計課令和4年度 (2022年)事業番号: 002945複数年度追跡可能

輸入感染症に対する検査体制強化費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

輸入感染症に対する検査体制強化費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は999万円、概算要求額は999万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社チヨダサイエンスが記載されており、検証できた支出額は730万円(決定額の73.1%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は958位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は999万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
999万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海外では、致死率の高い新興・再興ウイルス感染症(2013-15年に西アフリカにおけるエボラ出血熱や韓国で流行した中東呼吸器症候群等)の発生が相次いでいる。そうした中、経済財政運営と改革の基本方針2020や成長戦略2020を踏まえて、感染症対策について、検査体制を強化する。

事業の概要

訪日外国人の増加に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがあることから、海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発して地方衛生研究所等へ技術移転し、また、BSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に資するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

輸入感染症に対する検査体制強化費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)999万円999万円(株)池田理化
令和4年度 (2022年)(選択中)999万円999万円株式会社チヨダサイエンス
令和5年度 (2023年)999万円999万円アズサイエンス株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし999万円株式会社チヨダサイエンス
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社チヨダサイエンス

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
730万円
国税庁 法人番号
7010001023050gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

輸入感染症に対する検査体制強化費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額999万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合73.1%37.0%—
決定額の順位1,089件中958位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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