持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は835万7,000円、概算要求額は874万7,000円で、決定額は要求額の95.5%です。支出先として辻・本郷税理士法人が記載されており、検証できた支出額は660万円（決定額の79.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は977位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は816万6,000円で、令和7年度は19万1,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。
事業の概要
「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 986万4,000円 | 986万4,000円 | 税理士法人名南経営 |
| 令和4年度 (2022年) | 974万1,000円 | 974万1,000円 | 税理士法人山田アンドパートナーズ |
| 令和5年度 (2023年) | 939万1,000円 | 918万2,000円 | 税理士法人山田アンドパートナーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 835万7,000円 | 816万6,000円 | 税理士法人山田＆パートナーズ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 874万7,000円 | 835万7,000円 | 辻・本郷税理士法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 923万9,000円 | 874万7,000円 | 辻・本郷税理士法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 835万7,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 79.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中977位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |