国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は817万1,000円、概算要求額は843万8,000円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先として株式会社ヒューマンサイエンスが記載されており、検証できた支出額は90万7,500円（決定額の11.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は980位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は820万7,000円で、令和7年度は3万6,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当研究所においては、高齢化・少子化等を背景として、今日重要な政策課題とされている社会保障及び人口問題に関する政策研究を実施しているところであるが、これらの研究に当たっては、行政当局からの要請に迅速かつ的確に応えることのみならず、研究所の所掌に係る各研究領域において、内外の学術・学説の動向、政策上の論点等の把握、内外の先駆的調査手法、推計手法等の把握・開発等の基盤的研究を実施するものである。
事業の概要
社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 819万6,000円 | 836万7,000円 | （株）紀伊國屋書店 |
| 令和4年度 (2022年) | 815万円 | 783万6,000円 | Ｇａｌｌｕｐ，Ｉｎｃ． |
| 令和5年度 (2023年) | 820万7,000円 | 815万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 831万8,000円 | 820万7,000円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 843万8,000円 | 817万1,000円 | 株式会社ヒューマンサイエンス |
| 令和8年度 (2026年) | 866万5,000円 | 843万8,000円 | ＮＴＴ東日本株式会社 ほか |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 817万1,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中980位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |