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厚生労働省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 002916複数年度追跡可能

国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は783万6,000円、概算要求額は815万円で、決定額は要求額の96.1%です。支出先としてGallup,Inc.が記載されており、検証できた支出額は300万円(決定額の38.3%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は984位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は836万7,000円で、令和4年度は53万1,000円(6.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
783万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
815万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当研究所においては、高齢化・少子化等を背景として、今日重要な政策課題とされている社会保障及び人口問題に関する政策研究を実施しているところであるが、これらの研究に当たっては、行政当局からの要請に迅速かつ的確に応えることのみならず、研究所の所掌に係る各研究領域において、内外の学術・学説の動向、政策上の論点等の把握、内外の先駆的調査手法、推計手法等の把握・開発等の基盤的研究を実施するものである。

事業の概要

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)819万6,000円836万7,000円(株)紀伊國屋書店
令和4年度 (2022年)(選択中)815万円783万6,000円Gallup,Inc.
令和5年度 (2023年)820万7,000円815万円富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
令和6年度 (2024年)831万8,000円820万7,000円富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
令和7年度 (2025年)843万8,000円817万1,000円株式会社ヒューマンサイエンス
令和8年度 (2026年)866万5,000円843万8,000円NTT東日本株式会社 ほか

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
300万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額783万6,000円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合38.3%37.0%—
決定額の順位1,089件中984位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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