国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は800万5,000円、概算要求額は800万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社チヨダサイエンスが記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の38.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は981位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は868万2,000円で、令和4年度は67万7,000円（7.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府が目標とする訪日外国人の増加および東京オリンピック・パラリンピック開催により感染症の流入が危惧されているなか、一類感染症を含む国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、正確で迅速な検査法（病理診断方法等を含む）を確立し、原因となる病原体の同定を行うと共に、新しい感染動物モデルを作成し、診断法、予防法を検証するための基盤を構築するもの。
事業の概要
国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 868万2,000円 | 868万2,000円 | 株式会社チヨダサイエンス |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 800万5,000円 | 800万5,000円 | 株式会社チヨダサイエンス |
| 令和5年度 (2023年) | 800万5,000円 | 800万5,000円 | 株式会社池田理化 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 800万5,000円 | 株式会社チヨダサイエンス |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社チヨダサイエンス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 800万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中981位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |