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厚生労働省保険局令和4年度 (2022年)事業番号: 002307複数年度追跡可能

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費)は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社オノフが記載されており、検証できた支出額は340万円(決定額の42.5%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は982位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は800万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

在宅医療の推進の観点から、地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らかにするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理する。

事業の概要

全保険薬局から抽出した施設を対象として、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導その他の薬剤師の関わり方等、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)800万円800万円(株)ジャンボ
令和4年度 (2022年)(選択中)800万円800万円株式会社オノフ
令和5年度 (2023年)0円427万6,000円株式会社エヌアイエスプラス
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社日本総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
340万円
国税庁 法人番号
7120001106100gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費)と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額800万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合42.5%37.0%—
決定額の順位1,089件中982位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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