国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億5,192万円、概算要求額は16億3,347万円で、決定額は要求額の107.3%です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されており、検証できた支出額は13億3,643万円（決定額の76.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は46位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億3,643万円で、令和7年度は4億1,549万円（31.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。
事業の概要
UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億8,000万円 | 10億600万円 | 国連工業開発機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億4,700万円 | 12億6,100万円 | 国連工業開発機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億8,335万円 | 11億9,900万円 | 国連工業開発機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億7,342万円 | 13億3,643万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億3,347万円 | 17億5,192万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億3,822万円 | 16億7,380万円 | 国際連合工業開発機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億5,192万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中46位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |