包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億8,722万円、概算要求額は13億8,150万円で、決定額は要求額の129.4%です。支出先として包括的核実験禁止条約機関が記載されており、検証できた支出額は14億7,008万円（決定額の82.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は45位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億7,008万円で、令和7年度は3億1,713万円（21.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
包括的核実験禁止条約（CTBT)は、地下を含むいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及びその他の核爆発を禁止及び防止する条約であり、世界337か所に設置される監視観測施設の建設・運営、現地査察の準備等、検証制度を整備することが定められている。同検証制度の整備に関する審議において我が国として主導的な役割を果たしていくために、本準備委員会の経費を負担する必要がある。
事業の概要
CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施設の建設及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては、査察技術を確立するためのワークショップの開催、査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として、かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億5,097万円 | 12億5,164万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億1,933万円 | 12億8,355万円 | 包括的核実験禁止条約準備委員会暫定技術事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億5,043万円 | 14億839万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億1,022万円 | 14億7,008万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億8,150万円 | 17億8,722万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億8,636万円 | 14億38万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億8,722万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中45位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |