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経済産業省国際課令和3年度 (2021年)事業番号: 003771複数年度追跡可能

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億6,000万円、概算要求額は5億6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は5億6,000万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は269位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界で最もエネルギー需要の増加及びCO2排出量の増加が見込まれているアジア太平洋地域において、エネルギー安全保障の強化と気候変動問題への対応を同時に進めていくため、エネルギー効率の向上や省エネ・低炭素技術の開発・普及を目指す。

事業の概要

アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、アジア太平洋経済協力(APEC)参加エコノミーの省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)の実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定、研修生受入・専門家派遣によるエネルギー需給見通し策定に必要な能力構築、APEC地域のエネルギー統計の整備、LNGの長期需給見通しの共有と取引市場の透明性向上を図るための「LNG産消会議」の開催等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億6,000万円5億6,000万円アジア太平洋エネルギー研究センター
令和4年度 (2022年)5億6,000万円5億6,000万円アジア太平洋エネルギー研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5億6,000万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億6,000万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.1%—
決定額の順位427件中269位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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