アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億6,000万円、概算要求額は5億6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は5億6,000万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は269位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
世界で最もエネルギー需要の増加及びCO2排出量の増加が見込まれているアジア太平洋地域において、エネルギー安全保障の強化と気候変動問題への対応を同時に進めていくため、エネルギー効率の向上や省エネ・低炭素技術の開発・普及を目指す。
事業の概要
アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、アジア太平洋経済協力(APEC)参加エコノミーの省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)の実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定、研修生受入・専門家派遣によるエネルギー需給見通し策定に必要な能力構築、APEC地域のエネルギー統計の整備、LNGの長期需給見通しの共有と取引市場の透明性向上を図るための「LNG産消会議」の開催等を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中269位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |