地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億6,000万円、概算要求額は10億2,100万円で、決定額は要求額の54.8%です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億6,200万円(決定額の64.6%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は269位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方自治体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要。このため、地域内外の中小企業等が、地方自治体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組(地域と企業の持続的共生)を支援。 さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、新たな事業を立ち上げ、社会課題を解決するスキルやマインドの重要性が高まっている中、起業家教育をより一層社会に浸透させ、社会課題解決の担い手としての創業者を育成する。
事業の概要
(1)課題解決プロジェクトの実証 ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域(5地域以上)で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援(補助率2/3以内)。 (2)地域・社会課題の解決支援 全国の教育機関において、起業家教育カリキュラムを活用した授業の実施や、起業経験者が起業の魅力を語る機会の提供により、起業家教育を促進。また、起業家教育を行う教育者向けレクチャー等をオンラインで提供。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 10億2,100万円 | 5億6,000万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,000万円 | 6億5,000万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 6億2,000万円 | 株式会社ソーシャル・エックス |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社ソーシャル・エックス |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.6% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中269位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |