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デジタル庁国家公務員身分証共通発行管理システム担当令和6年度 (2024年)事業番号: 005556複数年度追跡可能

国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進め」るものとして位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施するもの。

事業の概要

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円トランス・コスモス株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本電気株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です(決定額は、決定額が記載された22件が対象)。

デジタル庁の令和6年度の集計

デジタル庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数236件
決定額の合計2,826億8,736万円
支出先が記載された事業206件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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