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厚生労働省介護認定係令和4年度 (2022年)事業番号: 003049複数年度追跡可能

介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8億6,400万円、概算要求額は9億8,400万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は2億円(決定額の23.1%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は352位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億4,776万円で、令和4年度は5億1,624万円(148.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億6,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億8,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療被保番、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等の収集に必要なシステムを改修するとともに、通いの場においてデータ収集を行うシステム(以下、「エントリーシステム」という。)について、市町村等との連携や継続的な運用によりデータ利活用のための基盤を整備し、これら情報の市町村等における利活用を進めることで、被保険者への必要な介入等につながるような解析を可能にする。

事業の概要

医療被保番、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等を収集するために必要な、国保連等システムの改修を行う。また、国立長寿医療研究センターのエントリーシステムを改修し、継続的に運用していくことで、データ利活用のための基盤を整備する。 【補助先(補助率):国民健康保険中央会・国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(10/10)】

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億6,400万円3億4,776万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)9億8,400万円8億6,400万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和5年度 (2023年)24億6,473万円29億801万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和6年度 (2024年)6,668万4,000円132億4,267万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和7年度 (2025年)6,032万2,000円231億7,593万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和8年度 (2026年)129億4,978万円125億2,909万円公益社団法人国民健康保険中央会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億円
国税庁 法人番号
4180005012861gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億6,400万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合23.1%37.0%—
決定額の順位1,089件中352位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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