医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億8,741万円、概算要求額は9億2,657万円で、決定額は要求額の95.8%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の6.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は348位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億5,505万円で、令和4年度は1億3,235万円（17.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員などの医療従事者が健康で安心して働くことができる勤務環境の整備が喫緊の課題となっていることから、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実を図る。
事業の概要
①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,741万円 | 7億5,505万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億2,657万円 | 8億8,741万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億567万円 | 9億2,657万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,630万円 | 7億4,590万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億511万円 | 9億895万円 | 都道府県労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,107万円 | 9億511万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億8,741万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中348位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |