総務省サイバーセキュリティ統括官室令和7年度 (2025年)事業番号: 005630複数年度追跡可能
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査は総務省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてＫＤＤＩ株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
通信分野におけるソフトウェア部品構成表（以下「SBOM」という。）の導入に向けた課題等を整理するため、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象として実際にSBOMを作成し、評価を行う。通信分野におけるSBOMの導入により、ソフトウェアの透明性が確保されるとともに、オープンソースソフトウェア（OSS）等のソフトウェア部品の脆弱性が確認された際の対応が迅速化することが期待されており、通信分野におけるサイバーセキュリティの強化に繋げることを目的とする。
事業の概要
本事業では、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象としてSBOMを作成し、その正確性等を評価するとともに、実際に脆弱性情報との照合を実施すること等により、通信分野におけるSBOMの活用に向けた課題を整理する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,843万円 | 4億9,787万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,369万円 | 9億7,157万円 | KDDI株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億7,369万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＫＤＤＩ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |