国際経済情勢調査・分析
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際経済情勢調査・分析は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は727万1,000円、概算要求額は880万2,000円で、決定額は要求額の82.6%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は416万4,000円（決定額の57.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は332位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は690万8,000円で、令和7年度は36万3,000円（5.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各国の政策が世界経済に与える影響や世界経済動向の適切な把握が日本の外交政策を立案する上で重要性を増す中、世界経済情勢について迅速かつ的確な情報収集及び調査分析を行う。具体的には、民間企業が提供する経済関連データベースサービスや経済調査員の知見を活用して世界経済情勢に関する資料を作成し、当該作成資料を省内関係者に提供することを通じて、経済外交に関する政策立案や対外交渉等に役立てる。
事業の概要
（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 681万円 | 690万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 690万円 | 679万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,026万円 | 690万8,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 880万2,000円 | 727万1,000円 | 個人Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 805万5,000円 | 790万8,000円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 727万1,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中332位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |