中南米若手日系人相互理解促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中南米若手日系人相互理解促進事業は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は713万1,000円、概算要求額は700万4,000円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として西部アマゾン日伯協会が記載されており、検証できた支出額は137万2,000円(決定額の19.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は333位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は435万4,000円で、令和7年度は277万7,000円(63.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
●外務省中南米局が1960年代から実施している日系人招へい者のネットワークは「外務省研修生OB会」(以下、OB会)として従前から組織化され各国で交流が行われてきた。2015年以降被招へい者数が増加し、近年特に若手を中心にOB会が活性化するとともに、再び被招へい者が集まれる機会を設けてほしいという要望が多く聞かれるようになった。 ●特に本件招へいで初めて訪日し、自らの日系アイデンティティを再認識し、招へい終了後、日系社会のリーダーとして活躍している者は多い。また、SNSの発展により、OB会や、独自の様々なオンラインのプラットフォームを通じて日々交流(ビジネスも含む)が行われている。 ●かかる背景の中、特に上記交流を牽引している、被招へい経験のある若手日系人(50歳未満を想定)を再び集め、日本事情のアップデートを行うとともに、オンラインで繋がった被招へい者同士に対し、直接の交流の機会となる国際会議を開催し、外交、ビジネス、日系社会との連携を軸に議論を行うこととする。 ●岸田総理は、2024年5月に南米を訪問した際、若手を含む各国の日系人同士が集まり議論するような機会を応援する旨述べている。本件経費は、その政策的な方向性に沿うもの。
事業の概要
○各国の若手日系人が集まり、中南米諸国の若者を対象に対する効果的な情報発信や日本(外務省・在外公館のみならず日系企業・団体も含めて)と若手日系人との間で、日本の施策や中南米日系人との連携推進について議論する。 ○加えて、中南米でビジネスを展開中、あるいは今後中南米でビジネス展開を検討している日系企業との接点やビジネス・マッチングを意識した機会を設ける。 ○令和5年度は日本人移住125周年を迎えたペルーのリマにて実施。計7カ国の日系団体代表や若手日系人等50名程度が一同に会し、日系社会の現状や課題、日本との関係等について議論を行った。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 400万円 | Soulve社 |
| 令和5年度 (2023年) | 435万4,000円 | 687万2,000円 | CIATE |
| 令和6年度 (2024年) | 837万3,000円 | 435万4,000円 | ペルー日本人協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 700万4,000円 | 713万1,000円 | 西部アマゾン日伯協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 593万3,000円 | 550万円 | RENブラジル |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 713万1,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.2% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中333位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |