工業所有権調査等委託費 （知的財産保護包括協力推進事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費 （知的財産保護包括協力推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円です。支出先として一般財団法人知的財産研究教育財団が記載されており、検証できた支出額は5,900万円（決定額の73.8%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は387位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,100万円で、令和4年度は100万円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国の産業財産権に関する専門家が共同で中長期的な知的財産に関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制度・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化を目指す。更に、我が国企業の活動が活発な中国及び海外各国において、研究者による共同研究を通じて日本の制度への理解を深めるとともに、研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 8,100万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8,000万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億100万円 | 8,700万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,690万1,000円 | 1億145万円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,970万5,000円 | 4,690万1,000円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,970万5,000円 | 4,970万5,000円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.8% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中387位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |