デジタル取引環境整備事業

事業の目的

近年、デジタルプラットフォームが利⽤者の市場アクセスを⾶躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。一方で、⼀部の市場では、規約の変更や取引拒絶の理由が⽰されないなど取引の透明性が低いことや、取引先事業者の合理的な要請に対応する⼿続・体制が不⼗分であることといった懸念が指摘されている。 こうした状況に対応するため、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号）が令和３年２月に施行されたところ、本事業は、同法の運用を実効的なものとすることを目的としている。

事業の概要

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。 （１）取引相談窓口の設置・運用 規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置 （２）DPF市場一般の継続的な動向把握 変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較