復興庁予算会計企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 000523複数年度追跡可能
福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費（原子力災害避難指示区域消防活動費交付金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費（原子力災害避難指示区域消防活動費交付金）は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,976万円、概算要求額は1億3,765万円で、決定額は要求額の261.3%です。支出先として消防庁が記載されており、検証できた支出額は1億436万円（決定額の29.0%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は60位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,317万円で、令和7年度は2億658万円（134.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,976万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,765万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
261.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域を管轄する消防本部における的確かつ迅速な消防力を確保するとともに、大規模災害発生時には福島県内外からの消防活動の応援等により被害の軽減を図る。
事業の概要
避難指示区域を管轄する消防本部における消防力の確保に要する経費や福島県内外からの消防応援等に要する経費について交付するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,100万円 | 8,900万円 | 相馬地方広域市町村圏組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,900万円 | 1億5,100万円 | 双葉地方広域市町村圏組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,317万円 | 2億1,905万円 | 双葉地方広域市町村圏組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,976万円 | 1億5,317万円 | 消防庁 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億3,765万円 | 3億5,976万円 | 消防庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,037万円 | 1億3,765万円 | 消防庁 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,976万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.0% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中60位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |