漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業経営体質強化機器設備導入支援事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億2,000万円、概算要求額は3億6,550万円で、決定額は要求額の114.9%です。支出先として農林水産省が記載されており、検証できた支出額は4億2,000万円（決定額の100.0%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は58位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災からの復興・再生のため、漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、被災地の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させつつ、被災地の中核産業である漁業における水揚げの回復・維持を図る。
事業の概要
福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,912万1,000円 | 3,188万4,000円 | 漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,912万1,000円 | 9,912万1,000円 | 漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,000万円 | 9,912万1,000円 | 漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,550万円 | 4億2,000万円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,025万円 | 3億6,550万円 | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,000万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中58位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |