特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業

事業の目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、特定再生復興拠点区域外（以下、「拠点区域外」）の帰還困難区域にお住まいだった住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

事業の概要

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。 ・令和４～７年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。 ・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。 ・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較