小児慢性特定疾病対策等総合支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小児慢性特定疾病対策等総合支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億3,280万円、概算要求額は3億2,763万円で、決定額は要求額の132.1%です。支出先として埼玉県が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の2.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は440位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億8,554万円で、令和4年度は4,726万1,000円（12.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特殊寝台等の日常生活用具を給付することにより、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図るとともに、小児慢性特定疾病児童等の自立を促進するため協議会を開催すること等により、小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立促進を図る。
事業の概要
当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業（実施主体：市町村 補助率：1/2） ②慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）補助率：1/2） ③小児慢性特定疾病医療事務費（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） 補助率：1/2、2/3） ④小児慢性特定疾病指定医育成事業（実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） 補助率：1/2） ⑤移行期医療支援体制整備事業（実施主体：都道府県 補助率1/2）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,472万円 | 3億8,554万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億2,763万円 | 4億3,280万円 | 埼玉県 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,359万円 | 6億1,283万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億6,164万円 | 3億5,359万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,901万円 | 2億7,414万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,723万円 | 2億7,901万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,280万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中440位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |