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外務省資源安全保障室令和4年度 (2022年)事業番号: 001344複数年度追跡可能

食料システムサミットに要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食料システムサミットに要する経費は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は730万円です。支出先として在タンザニア大使館が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
730万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2021年に開催された国連食料システムサミットでは、我が国の立場の適切な発信及び我が国の食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行った。2023年は、隔年で開催される同サミットのフォローアップ会合が予定されており、特にロシアのウクライナ侵略を受けて顕在化した世界的な食料安全保障の脆弱性が懸念される中、強靭な食料システムの構築が改めて重点課題となっている。同サミットのフォローアップ会合では,国際社会が右課題に取り組む中,日本の取組や国際貢献を紹介し、問題解決における日本のイニシアティブを発揮する機会となる。

事業の概要

世界の飢餓人口は近年増加を続けており、さらに新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略を受け、SDGs目標である飢餓の根絶に向けた取組の強化が必要。国連事務総長は、こうした課題に対応するため、SDGsの達成に向けた「行動の10年」の一環として、2021年に国連食料システムサミットを開催し、食料の生産、加工、流通、消費等に関連する全ての要素(環境、人、資材、インフラ、制度等)を含む食料システムを改革する行動を導く議論を行う予定。 多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国にとして、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食料システムサミットに要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円2,040万円令和2年度は執行実績無し。
令和4年度 (2022年)(選択中)730万円0円在タンザニア大使館
令和5年度 (2023年)0円563万5,000円隔年開催のため令和4年度の実績は無かった。
令和6年度 (2024年)515万8,000円0円—
令和7年度 (2025年)0円286万7,000円—
令和8年度 (2026年)0円0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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