サイバーポートの機能改善･利用促進等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーポートの機能改善･利用促進等に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億8,700万円です。支出先として共同提案体 一般財団法人みなと総合研究財団・富士通株式会社が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は196位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は17億8,200万円で、令和4年度は12億9,500万円（72.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の港湾物流手続は、入出港届等がEDI化され、NACCSに統合されるなどの電子化が進んできたが、一部の民間事業者間の手続については紙、電話、メール等を用いたやり取りが残り、情報の照合に時間を要し、貨物情報への再入力などが発生している。このため、民間事業者間の港湾物流手続を電子化することにより、港湾物流の生産性向上等に取り組む。
事業の概要
民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームであるサイバーポートを構築し、書類の作成等に要する時間の削減、手続の進捗状況の可視化等を可能とする。また、NACCSなど他システムとの連携や機能改善を行うとともに、更なる利用促進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 17億8,200万円 | 富士通(株) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億8,700万円 | 共同提案体 一般財団法人みなと総合研究財団・富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,700万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中196位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |