独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億1,800万円です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は200位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億1,800万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,600万円 | 4億1,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億1,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,000万円 | 5,500万円 | 民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,800万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中200位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |