地方版総合戦略の推進に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方版総合戦略の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,573万円、概算要求額は1億2,400万円で、決定額は要求額の149.8%です。支出先として株式会社JTBが記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の18.8%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は105位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,800万円で、令和5年度は8,773万1,000円（89.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進やデジタル田園都市国家構想の実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。
事業の概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,800万円 | 7億5,300万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,600万円 | 9,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,400万円 | 1億8,573万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,000万円 | 2億2,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,244万円 | 1億2,702万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,767万円 | 1億681万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,573万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.8% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中105位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |