地方版総合戦略の推進に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方版総合戦略の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億5,300万円、概算要求額は9,800万円で、決定額は要求額の768.4%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は4億7,900万円（決定額の63.6%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は71位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府は平成27年4月21日から地方版総合戦略の策定を情報面から支援すべく地域経済分析システム（RESAS）の提供を開始した。これにより、地方公共団体や地域の企業、NPO、住民等が、それぞれの地域の強み・弱みなどの特性を踏まえるとともに、産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握し、データに基づく目標・KPI（重要業績評価指標）の設定、施策の実施及びPDCAサイクルの確立等を実現する。
事業の概要
地方公共団体、地域の企業、NPO、住民等がRESASを活用して行う地方創生の取組を支援する。具体的には、①産業、人口、観光、農業などの各分野において高度な知識・経験を有する有識者を要望に応じて派遣、②地方経済産業局等に本システムの活用支援業務を補佐する専門人材の配置、③本システムを普及するための説明会の開催、④新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の期間に地域の経済活動を適時適切に把握するための、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）を１日～１か月程度のラグで収集して主に地理的に表示する可視化システムの構築等。 RESASポータルの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,800万円 | 7億5,300万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,600万円 | 9,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億8,573万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,000万円 | 2億2,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,244万円 | 1億2,702万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,767万円 | 1億681万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億5,300万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.6% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中71位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |