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内閣府参事官(総括担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000188複数年度追跡可能

沖縄・地域安全パトロール事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

沖縄・地域安全パトロール事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7億3,000万円、概算要求額は7億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東洋ワークセキュリティ沖縄株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億8,300万円(決定額の38.8%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は72位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保することを目的とする。

事業の概要

平成28年に沖縄県で発生した米軍関係者による事件を受け、このような悲惨な事件を繰り返さないため設置された「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」により、沖縄県における犯罪抑止に関する対策の一環として実施が決定。沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄総合事務局に創設した青色パトカー100台規模の「沖縄・地域安全パトロール隊」による防犯パトロール等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

沖縄・地域安全パトロール事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7億3,000万円7億3,000万円東洋ワークセキュリティ沖縄株式会社
令和4年度 (2022年)4億6,500万円4億6,500万円株式会社南日本警備保障
令和5年度 (2023年)4億6,500万円4億6,500万円東洋ワークセキュリティ沖縄株式会社
令和6年度 (2024年)4億1,452万円4億2,452万円その他
令和7年度 (2025年)3億8,721万円4億2,102万円その他
令和8年度 (2026年)3億3,929万円3億8,210万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億8,300万円
国税庁 法人番号
7360001017356gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

沖縄・地域安全パトロール事業と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億3,000万円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合38.8%32.3%—
決定額の順位199件中72位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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