地震対策等の推進に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地震対策等の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億7,126万円、概算要求額は6億6,375万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）が記載されており、検証できた支出額は1億2,710万円（決定額の18.9%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は73位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。
事業の概要
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した大規模地震防災・減災対策大綱や、避難情報に関するガイドライン等の策定を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億6,375万円 | 6億7,126万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,046万円 | 8億1,073万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,892万円 | 7億3,515万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億8,172万円 | 14億2,369万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 27億7,441万円 | 31億2,429万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 19億3,794万円 | 株式会社建設技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億7,126万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.9% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中73位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |