地震対策等の推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地震対策等の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,073万円、概算要求額は7億3,046万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1億4,799万円（決定額の18.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は67位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億7,126万円で、令和4年度は1億3,947万円（20.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。
事業の概要
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億6,375万円 | 6億7,126万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億3,046万円 | 8億1,073万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,892万円 | 7億3,515万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億8,172万円 | 14億2,369万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 27億7,441万円 | 31億2,429万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 19億3,794万円 | 株式会社建設技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億1,073万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.3% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中67位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |