原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億6,823万円です。支出先として新潟県が記載されており、検証できた支出額は1億8,900万円（決定額の19.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は65位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億7,659万円で、令和4年度は7億835万円（42.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な改善措置を講じることにより、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。
事業の概要
原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。（補助率は定額。）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億円 | 16億7,659万円 | 京都府 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 9億6,823万円 | 新潟県 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億3,121万円 | 新潟県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 女川町 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億6,823万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中65位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |