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内閣府参事官(振興第二担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000175複数年度追跡可能

治山事業に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

治山事業に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6億2,697万円、概算要求額は3億5,600万円で、決定額は要求額の176.1%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は3億8,250万円(決定額の61.0%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は69位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億6,590万円で、令和4年度は6,107万2,000円(10.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,697万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
176.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄県は、台風や梅雨、季節風などの影響を受けやすく、農作物への潮風害をはじめ波浪による自然災害などから県民の生命と財産を守ることが重要である。また、山間部においては、集中的な降雨により山腹の崩壊が度々発生している。このため、治山事業を県の地域森林計画、市町村森林整備計画等に基づき計画的に実施し、災害に強い県土づくりを推進する。

事業の概要

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。(補助率9/10等)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

治山事業に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,600万円5億6,590万円沖縄県
令和4年度 (2022年)(選択中)3億5,600万円6億2,697万円沖縄県
令和5年度 (2023年)3億5,600万円6億7,888万円沖縄県
令和6年度 (2024年)3億5,600万円7億3,970万円農林水産省
令和7年度 (2025年)3億5,600万円7億129万円農林水産省
令和8年度 (2026年)3億7,400万円5億8,491万円農林水産省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億8,250万円
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

治山事業に必要な経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億2,697万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合61.0%34.2%—
決定額の順位199件中69位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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