国立公文書館
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立公文書館は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億5,400万円です。支出先として個人が記載されており、検証できた支出額は3億1,300万円（決定額の29.7%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は64位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億6,200万円で、令和4年度は2億800万円（16.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人国立公文書館において、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る。
事業の概要
特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億6,200万円 | 個人 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億5,400万円 | 個人 |
| 令和5年度 (2023年) | 15億2,200万円 | 10億9,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億4,429万円 | 11億5,500万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億3,895万円 | 11億6,267万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億7,348万円 | 11億9,695万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億5,400万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.7% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中64位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |