沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億1,363万円、概算要求額は7億4,700万円で、決定額は要求額の149.1%です。支出先として沖縄電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は10億5,200万円（決定額の94.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は62位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億133万円で、令和4年度は3億8,769万円（25.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
１．県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制。 ２．離島住民の生活基盤の効率的整備の推進。
事業の概要
１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。（補助対象：電気事業者 補助率：2/3） （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助（補助対象：電気事業者 補助率： 2/3、10/10） ２．超高速ブロードバンド環境の整備 1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助（補助対象：自治体 補助率：10/10）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億6,900万円 | 15億133万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億4,700万円 | 11億1,363万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億4,700万円 | 11億1,656万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,700万円 | 13億8,485万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億3,000万円 | 7億4,700万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 7億4,700万円 | 沖縄電力株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億1,363万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中62位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |